投稿者: 藤本正平

【文責 藤本】

こんにちは(^^)
今週は藤本が担当いたします。

今年も早いもので9月ですね。
本日は、副業に関する個人の税金についての情報共有です。
皆さま個人の税金はどのように計算されるか
ご存じでしょうか？？
ざっくりですが
　収入（売上）
Δ必要経費（概算控除等）
Δ所得控除（扶養控除、医療費控除等）
上記で計算した金額に税率*を乗じて
税金を求めます。
　*税率の速算表
　
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
余談ですが
法人との違いは、所得控除があるか否かですね。
ここからは、少し細かい話になります。
上記の『売上Δ経費』ですが、
個人の税金はさらに10種類の区分にさらに細分化されます。
　ex)給与、不動産、事業、譲渡…
それぞれの種類ごとに利益・損失を計算します。
計算の結果、損失が出た場合は一定の区分のものしか
他の区分の利益と相殺できなくなります。
赤字通算できる区分は
　①不動産所得、②事業所得、③山林所得、④譲渡所得
　　
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2250.htm
ex)
給与の利益が100万円、事業の利益がΔ70万円の場合
その年の利益金額は、100万円Δ70万円＝30万円となります。
給与の利益が100万円、雑所得の利益がΔ70万円の場合
雑所得の赤字金額は、赤字相殺できる性質のものではないため
その年の利益金額は、100万円となります。
前置が長くなりましたがここからが本題となります。
いままで、副業の申告区分を事業所得（赤字相殺可能区分）で
申告されている納税者の方が数多くおられたみたいです。

そして、先の例でも述べました通り
事業所得の赤字は給与所得の黒字と通算が行われます。
(税負担の軽減が行われていました。)
そのような背景から国税庁が内部的な通達（法律ではないです。）の変更を検討しています。副業が事業所得に該当するかを形式的な基準として
令和4年分より年間売上が300万円に満たない場合は、雑所得として取り扱うとの変更が行われそうです。雑所得となると、青色申告特別控除（最大65万円）や赤字通算といった特例が受けることができなくなり実質増税となるのでご注意が必要です。ややこしい話ですので詳しく伺いたい方は弊社担当者へお問い合わせをお願いいたします。

【文責：藤本】

こんにちは！
今週は藤本が担当です。

暑くなってきましたね(/ω＼)
家に植えていますゴーヤのカーテンも最盛期です。
私はゴーヤ食べれないのですが…　苦いのより、甘いのが好みです(^^)/
皆さま、お気づきになられたかもしれませんが
弊社HPの職員紹介欄（写真）が更新されました。
（TOPの梅川の写真は更新のないままですが…）

【職員紹介ページ】
http://www.dreamplus.co.jp/company/index.html
【TOPページ】
http://www.dreamplus.co.jp/index.html

私は、顔写真を載せるのは恥ずかしかったので
似顔絵にしました。
社員一同、お客様のサポートをいたしますので
是非、ご覧ください！！

さて今回の本題ですが融資のお話になります。
皆さま、コロナ融資は受けておられますか。
コロナ融資に新たな制度融資です。
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2021/210325hosyo.html
コロナ融資の据置期間が満了し返済が開始される
企業様もおられますのでご検討をお願いいたします。
上記融資の要件として
経営計画の策定、金融機関による継続的な伴走支援が
要件としてあげられています。
詳細は金融機関様へ伺ってください。
弊社としても
経営計画の策定支援や金融機関交渉に
同席しサポートしていこうと思っております。

*弊社のサポート要件です。
①計画策定には弊社報酬が発生いたします。
②TKCシステムを導入いただいているお客様で
③TKCモニタリング情報サービスで毎月試算表を
　 金融機関へ提出することを同意いただけるお客様
経営計画策定支援・金融機関サポート・弊社の伴走支援には
弊社報酬が発生しますが、現在国の補助制度があり一部費用補填されます。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/04.html
融資をご検討の方は
弊社社員へご相談ください。

【文責：藤本】

こんにちは(^^)/
今週は藤本が担当いたします。
皆様、ゴールデンウィークはいかがお過ごしでしたか。
私は、子供が好きなポケモンのアーケードゲーム
に付き合う日々でした。
（お金めっちゃ吸い込まれますね…）
https://pokemonmezastar.com/
私が小さいころにゲームボーイでやっていたポケモンが現代でも現役なことに
驚きました。

さて、今回の本題です。
事務所通信等でも給与を増額した際の特例の話がよく出てますね。
2022年3月決算法人より従来の制度より上記特例が使いやすくなりました。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai.html
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5927-2.htm
前期の給与と当期の給与（いずれも役員及びその特殊関係者に支払ったものを除く）
を比較して一定割合増加した場合に税額控除を認めてあげようという制度となります。従来の継続雇用者という煩雑な判定がなくなりました。
ご興味をお持ちの方は弊社担当者へご連絡をお願いいたします。
*特例の書類作成料として弊社報酬が発生いたします。
それでは、この辺で失礼いたします。

【文責：藤本】