京都信用保証協会さんから書面添付を活用した保証料割引制度がリリースされました

寒さの訪れとともに年末調整・確定申告の音が近づいて来た感じがある今日このごろです。


京都信用保証協会さんから書面添付を活用した保証料割引制度がリリースされました。信用保証協会さんというのは中小企業が借り入れをするにあたって
借入金返済の信用が乏しいので債務保証してくる都道府県の組織です。
多くの中小企業のみなさんがお世話になっていると思います。
債務保証してくれているのに無料って言うわけにはいかないので
払う金銭が「保証料」というやつです。
税務申告で書面添付をしている中小企業にこの「保証料」を
▲0.1%割り引くという制度を創設されました。
京都信用保証協会さんの担当者のからから
  書面添付シンポジウムの内容も受けて検討した
と直接伺いました。書面添付シンポジウムでパネラーとして話をしたかいがありましたしとても嬉しく思います。
 
京都信用保証協会さんのHPで商品詳細を確認するにはここをクリック
▲0.1%というとそれほど大きくないように思いますが
参考までの数値を聞いてあります。
 借入金  8,000万円
 借入期間 10年
 利率   0.9%
という条件で▲0.1%の割引を受け0.8%になると支払保証料が
 
396万 → 352万
と44万も安くなるようです。
0.1%の保証料って意外と効果があるものですね。
書面添付を実施しているかどうかは法人税別表一の真ん中ちょっと上の右側の
  税理士法第33条の2の書面提出有
の欄に○がついているかで確認することができます。
税理士法人ドリームプラスで申告している方は監査担当者まで

お気軽にお問い合わせください。
  
2022年11月21日に新たにリリースされた商品ですから
まだまだ金融機関さんにも浸透していないと思います。
書面添付をしている中小企業は金融機関さんへ
この商品が活用できないか是非ご相談ください。
なおこの商品は京都府の割引制度ですので
大阪府や他の都道府県の中小企業は活用できません。
是非他の都道府県にも広まってくれればと思います。
不明点等ありましたら弊社監査担当者までお気軽にお問い合わせください。


【文責 : 梅川 大輔】

稲刈りの季節

こんにちは(^^)/
今週は藤本が担当いたします。


今年も10月の3連休稲刈りばかりでした。
久々の重労働で筋肉痛でした…
今年は気候が良く豊作でした!!
農繁期が終了し思ったことがあります。
農業用のドローンが欲しい
https://agriculture.kubota.co.jp/product/kanren/index_drone/
 

☆農薬散布も肉体的負担なし
★ドローンも操作してみたい
ということを考えていました。

価格帯ですが200万円~
年間維持費が10万円~
だそう…
年間売上120万円程度なので
収支が全くあわない…
補助金もあるようですが読んでもわからない…
皆さまの中で農業用ドローンを活用されておられましたら是非感想をお聞かせください!!翌年10月からはインボイス制度が開始されます。
今のうちにやっておかなければならないことを弊社担当者が伝えていると思います。遅滞のないようにご対応の程よろしくお願いいたします。
ご不明な場合は弊社担当者までお問い合わせの程
よろしくお願いいたします。


【文責:藤本】

分けて考える

本日でたてこんでいるセミナーの半分がようやく終了します。
残り数件です。もう少し頑張ります。


中小企業の経営を見ているとどんぶり勘定であることがよくあります。
それをサポートする税理士の思考回路も同じような感じなのですが。
どんぶり勘定といっても細かくせずおおざっぱな計算で
物事を判断するということだけではないです。会社全体としての経理の数値はあっていれば税務申告としては問題ありませんがそれでは経営として使える数値になっているかどうかはわかりません。

例えば建築業であれば現場別の損益は把握すべきでしょう。
また現場別を集計することで
  発注元ごとの損益
  営業担当者ごとの損益
  現場監督ごとの損益
を把握することもできます。

同様に複数店舗展開している会社であれば
店舗ごとの損益の把握はとても大切な要因です。
現場ごと・店舗ごとのレベルよりもう少し細分化した
売上種類ごとの、サービスメニューごとの売上や損益が把握できれば
不要な仕入れや不要な労働力の投下を防止できます。
ここまで把握するのはとても大変なことなのですが。。。
黒字になっているところをもっと黒字化するのは大変です。
逆に赤字になっている原因を追求し、対応することで
収益改善するほうが容易です。
「勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなし」 と言ったのは
肥前国第9代平戸藩主、松浦清でしたか。
経営も同じように負けている原因を特定し、対応するのが
改善できる方向性かと思います。

どうしても経営者は売上を大きくしたい、規模を拡大したい
欲求にとらわれてしまいます。
Umeも同じなんですが。
資金繰りを心配せずに安心して経営するためには
赤字部門を減らし、利益をあげることが近道です。
利益をあげることで社員に給与も払えますし、借入金も返済できます。
現場別会計・部門別会計を導入をご検討の方は
弊社担当者までお気軽にご相談ください。


【文責 : 梅川 大輔】

副業が増税??

こんにちは(^^)
今週は藤本が担当いたします。


今年も早いもので9月ですね。
本日は、副業に関する個人の税金についての情報共有です。
皆さま個人の税金はどのように計算されるか
ご存じでしょうか??
ざっくりですが
 収入(売上)
Δ必要経費(概算控除等)
Δ所得控除(扶養控除、医療費控除等)
上記で計算した金額に税率*を乗じて
税金を求めます。
 *税率の速算表
 
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
余談ですが
法人との違いは、所得控除があるか否かですね。
ここからは、少し細かい話になります。
上記の『売上Δ経費』ですが、
個人の税金はさらに10種類の区分にさらに細分化されます。
 ex)給与、不動産、事業、譲渡…
それぞれの種類ごとに利益・損失を計算します。
計算の結果、損失が出た場合は一定の区分のものしか
他の区分の利益と相殺できなくなります。
赤字通算できる区分は
 ①不動産所得、②事業所得、③山林所得、④譲渡所得
  
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2250.htm
ex)
給与の利益が100万円、事業の利益がΔ70万円の場合
その年の利益金額は、100万円Δ70万円=30万円となります。
給与の利益が100万円、雑所得の利益がΔ70万円の場合
雑所得の赤字金額は、赤字相殺できる性質のものではないため
その年の利益金額は、100万円となります。
前置が長くなりましたがここからが本題となります。
いままで、副業の申告区分を事業所得(赤字相殺可能区分)で
申告されている納税者の方が数多くおられたみたいです。

そして、先の例でも述べました通り
事業所得の赤字は給与所得の黒字と通算が行われます。
(税負担の軽減が行われていました。)
そのような背景から国税庁が内部的な通達(法律ではないです。)の変更を検討しています。副業が事業所得に該当するかを形式的な基準として
令和4年分より年間売上が300万円に満たない場合は、雑所得として取り扱うとの変更が行われそうです。雑所得となると、青色申告特別控除(最大65万円)や赤字通算といった特例が受けることができなくなり実質増税となるのでご注意が必要です。ややこしい話ですので詳しく伺いたい方は弊社担当者へお問い合わせをお願いいたします。


【文責:藤本】

研修講師の依頼が増えています

通風だけでなく、たまに発症する坐骨神経痛も発症し夜も寝られない状況だった梅川です。


ちなみに横になると痛いので一番短いときの睡眠時間は1時間程度です。。。
普段の行いはいいはずなんですけど。
秋は税理士が比較的閑散期(簡単に言うと暇なとき)です。
税理士が暇になると研修が増えてきます。
いままでは研修に参加する(勉強する)という立場だったのですが
中小企業支援委員長という面倒な役をさせられると講師で参加ということが
とても増えてきました。

■ 年度重要テーマ研修
その名の通り、TKC全体として今年1年(TKCの1年は7月から6月ですので)
  こういう方向性で活動していきましょう
  税理士業務をがんばっていきましょう
ということを確認する会です。
逆の言い方をすると実際の世の中の動きを仕入れにいくところでもあります。
研修は二部構成で
  一部 : 講演
  二部 : パネルディスカッション
という感じです。
講演は東京の偉い先生が担当されますので
梅川は二部のパネルディスカッションのパネラーの1名ということです。
中小企業支援委員長ということですので
経営支援について話をすることになります。
経営支援って難しいですね。
特に中小企業向けに税理士がする領域というのは。。。

個人的には
  財務的視点からの課題の識別と対策の検討サポート
  投資対効果の予測と測定サポート
  予算の策定と測定サポート
  資金調達等の金融支援サポート
  内部統制のサポート
  人的・物的リスクマネジメントサポート
  etc
ということが税理士が中小企業をサポートできる経営支援かと思います。
話すことを整理することで経営支援とは?を考えることができ

ドリームプラスもがんばっていきたいと決意新たにできました。
■ 書面添付シンポジウム
TKC会員及び金融機関向けに書面添付を普及促進するイベントです。
研修は二部構成で
  一部 : 講演
  二部 : パネルディスカッション
という感じです。
一部の講演は神戸大学の家森教授が担当されます。
元金融庁参与というほんまもんの偉い先生です。
梅川は二部のパネルディスカッションのパネラーの1名ということです。
パネラーは
  家森教授
  吉田京都支店国民生活事業事業統括
  梅川の三人です。
梅川が横並びでパネラーをしていい方々ではないです。。。
  ドリームプラスの書面添付率は
  相続税 100%
  法人税 60%(TKCの場合は90%超)
です。書面添付にご興味がある方は弊社担当者までお気軽にお問い合わせください。

■ OMS徹底活用セミナー
OMSとはTKCが開発している事務所向けのサーバ・マネジメントソフトです。
税務ソフトだけでなく、日報や報告書作成、研修申込、各種届出書提出にも活用できるサーバです。
もちろんドリームプラスでも導入されていますし、OMSをひらかない日(というか時間帯)はないほどです。
TKCにそれなり(というか多額)の利用料を払っているのですが、あまり活用されていない税理士さんもおられるようです。
そこで実際に(よく活用できている???)梅川に講師の依頼がありました。
まだ進め方etcの具体的な話になっていないので、開催されるかは不透明なところではありますが。

■ 経営支援実務研修会
数年前に早期経営改善計画策定支援という補助金がありました。
これは計画立案していない中小企業が計画を立案すると
そのかかった費用の2/3程度を国が補助します、という制度でした。
それぐらい中小企業には経営計画が根付いていないということかもしれません。第何波か分からないぐらいコロナ禍が継続はされていますが
一方でいわゆるゼロゼロ融資の元本返済が来年には開始される会社が多くあります。これを重く見た国は再度早期経営改善計画策定支援という補助金を拠出することでゼロゼロ融資の元本返済に備える施策を打ち出しました。

中小企業支援の一環として早期経営改善計画に積極的に取り組むため
「経営支援実務研修会」として、その広報、具体的な申請方法について研修会を開催することになりました。というか梅川が主催者なんですが。。。
計画立案にご興味がある方は弊社担当者までお気軽にお問い合わせください。
準備が結構大変ですし、聴衆が税理士・職員さん、金融機関ととても緊張しますがせっかくの機会ですので頑張りたいと思います。


【文責 : 梅川 大輔】