税理士法人ドリームプラス

子供が中学生になり小学生時代より会話が減りました。
ほとんどスポーツ観戦に興味がないと思っていたのですが
オリンピック期間中は毎日一緒にテレビにかじりついていました。
わずか3週間あまりで過去2年分ぐらい会話したような気がします。
「見たいと思ったから録画しておいたよ」ってこともありました。
オリンピックの開催是非については賛否両論あったと思いますが
個人のささやかな幸せに意外と役立っていることを感じたUmeです。
部門別会計って聞いたことありますでしょうか？
逆にどんぶり勘定は？
どんぶり勘定は細かく計算しないでざっくり計算すること
てな感じの意味だと思います。
ふと語源が気になって調べてみたら
　丼（どんぶり）
ではなかったようです。
「どんぶり」とは昔の職人さんが腰にかけて使っていた財布だそうです。
この「どんぶり」に無造作に手を入れ、中身を確認せずにお金を払う
大雑把な支払方法をを「どんぶり勘定」と言ったそうです。
てっきりどんぶりですくって金勘定するぐらい適当って意味だと思ってました。やはりなんでも調べて見るものですね。

閑話休題。
部門別会計は
　　組織がある程度大きくなってきたときに
　　セグメント別（事業別、地域別、店別etc）に損益を把握しましょう
ということです。
正直、製造業より飲食業や小売業等のように複数拠点を持ちやすい業種向きと言えます。製造業の場合、売上が大きくなっても1拠点で同種類の物品を製造していることも多そうです。もちろん製造業でも製造拠点や販売拠点が複数になっている会社もあるでしょうから一概に製造業だから導入しないていいということではありません。逆に言えば飲食業や小売業で複数拠点あって部門別会計を導入しないとすると管理会計上の致命的な不利益とも言えます。
例えばコンビニエンスストアで全社利益が100だった場合に
利益出ているからいいよって考えるのは簡単です。

では
　　A店　　+500
　　B店　　△400
だったらいかがでしょうか。
さすがにB店の店長なんとかしろよ！って思いませんか。
そう思ってしますUmeは心が狭いんでしょうか。。。
一方
　　A店　　+500
　　B店　　+500
　　本社　　△900
だったらいかがでしょうか。本社経費がすべて必要不可欠なものだったらいいのですが
本店管理者としては工夫の余地がありそうです。
これは利益だけにフォーカスしていますが、売上や利益率、労働分配率なんかも
各部門を並べてみることで分かることが多く出てくると思います。
出てきた数ががいいか悪いかは会社（というか社長）の判断するところです。
何年目まで赤字OK、累積赤字○円までOK、地域貢献のため年間○円までOK
いろいろな判断基準があると思います。
ただそれを本当に数値をもとに、しかもタイムリー（ どれだけ遅くとも翌月末日） まで経営判断に使える部門別の各種会計数値が出ている必要があるのではないかを考えています。また進化した会計ソフトはすごいです。
どの会社もそうだと思いますが独自の帳票をだいたいエクセルで管理資料や会議資料を準備していないでしょうか。会計ソフトとエクセルを連動させることで自動的に最新情報に更新できます。（というか指定する月なので比較のために過去分を出すことも可）一定時点（ex. 2021/8/31時点）の数値だけでなく
一定期間（ex. 期首から2021/8/31までの累計）の数値も取得可能です。
またエクセルという便利ソフトの特性上、関数で自動計算させることも簡単です。（個人的には会計ソフ・税務ソフト以外ではもっとも外せないソフトです。なんでもエクセル管理やろ～なんで。。。）
もし部門別会計を導入を検討しているという法人の方がおられましたら
弊社までお気軽にご相談ください。

【文責 梅川大輔】

こんにちは(^^)/
今週は藤本（f君）が担当いたします。

皆さま上期源泉(納期特例の方)の納付はお済でしょうか。
本日が納付期限となっておりますので注意が必要です。
今回は給与と退職金について記載できればと思っております。
どりらもいっぱいあればうれしいですよね！
給与と退職金は、税金計算の方法が異なっており
手取額に大きな差が出てきます。
極端な例を示して説明させて頂きます。
前提）期間10年間で試算
　　　ケース1　給与2,000万円/年　退職金0円
　　　ケース2　給与0円/年　退職金20,000万円
　　　10年間での総支給額はいずれのケースも同じ(20,000万円)
ケース1
　所得税の計算
　　①所得計算(1年間)　
　　　2,000万円Δ195万円(給与所得控除)=1,805万円
　　②課税金額(1年間)
　　　1,805万円Δ48万円(基礎控除)=1,757万円
　　③所得税(1年間)
　　　1,757万円×33%Δ153.6万円=426.21万円
　　④10年間の所得税
　　　③×10年=4,262.1万円
ケース2
　　税金の計算
　　①所得計算　
　　　（20,000万円Δ40万円×10年）÷2=9,800万円
　　②課税金額
　　　9,800万円Δ0万円(基礎控除)=9,800万円
　　③所得税
　　　9,800万円×45%Δ479.6万円=3930.4万円
　　④10年間の所得税
　　　③3,930.4万円
極端な例でしたが支給額が同じであっても
所得税の計算方法の違いで
10年間の税額には多少なり差が出てきます。
（一般的には退職金の方が税的には有利になります。）
毎月の給与が高額で
法人にキャッシュを残しておらず
退職金原資がない場合等は
給与を少し減額し将来の退職金積立に
回すのも一つの方法かもしれません。
（保険を利用した積立も規制が入ったので課税を繰延できない世の中になってますが。）
または、
小規模企業共済、iDeCoを利用し
役員報酬はそのままで将来の退職金を
積み立てるのもいい方法かもしれません。
①小規模は年間84万円、
②iDeCoは状況によりますが年間27.6万円
しか積立ができないというデメリットがあります。
ざっくりした記載ですので
詳しい話は弊社担当に
お申し付けくださいね(^^)/
それでは、本日はこの辺で失礼いたします。

【文責：藤本】

もうすぐ夏ですね。
夏になったら辛いものが美味しい季節です。
　　

カレー、麻婆豆腐、担々麺、スンドゥブチゲ、タイカレー、ガパオライス
いや、そういえば季節に関係なく年がら年中これらを食べてました。
食べ物に対する季節感が乏しいUmeです。
毎年恒例の路線価が7/1（木）に国税庁から発表されました。
　
国税庁のHPで路線価を確認するにはここをクリック
さっそく近辺の路線価をチェックしてみたのですが
若干下落しているところはあるものの
ほぼほぼ変更はありませんでした。
日本全体ではマイナス
になっているようです。
特に商業地の下落は顕著です。
都市別では
　　奈良市　▲12.5%
　　神戸市　▲9.7％
　　大阪市　▲8.5％
と下落率上位を関西圏がしめています。
ここ数年のインバウンドによる土地価格急上昇の反落です。
路線価は相続のみならず贈与した場合の財産評価でも利用します。
路線価が公表されましたので、お客さんから依頼されていた
配偶者の居住用財産の贈与の特例について検討しました。
　　
国税庁のHPで配偶者の居住用財産の贈与の特例を確認するにはここをクリック
　　
配偶者の居住用財産の贈与の特例では婚姻期間20年以上の配偶者に
財産額2,000万まで（暦年贈与も追加すれば2,110万まで）の
居住用財産が贈与税ゼロ円で贈与できます。
ただしゼロ円になるのは贈与税だけですので、別途
　　司法書士報酬
　　登録免許税
　　不動産取得税
　　税理士報酬
がかかってきます。

実は贈与税より土地を移動させるとこれらの付随費用がとても高額になります。不動産取得税は土地だけでなく家屋も同時に贈与することで
軽減を図ることができます。
ご参考までに。
また税制改正大綱で明記されたように暦年贈与がどうなるか
不透明な時期ですので田畑・山林etcの贈与を検討してもいいかと思います。
ご不明点etcありましたら弊社担当者、もしくは代表社員梅川まで
お気軽にご質問ください。

【文責 ： 梅川　大輔】

こんにちは
今週は藤本（f君）が担当いたします。
早くも梅雨入りですね。

くせ毛な私には辛い時期です(/ω＼)
前回の梅川のブログでも現金残高の話がありました。
現金の増減額は一般的に下記方法で求めることができます。
　1．営業キャッシュフロー
　2．投資キャッシュフロー
　3．財務キャッシュフロー
はい。難しい用語ですね。。。
　1.本業の現金増減額
　2.資産の購入による現金減少額、貸付金返金による現金の増加額
　3.新規融資、既存返済による現金増減額
です。少しわかりやすくなりましたか？？
【各項目の求め方】
1.本業の現金の増減額
　ざっくり税引後当期純損益＋経費になっているがお金が出ていない経費（減価償却費等）
　で求めることができます。
　
　細かく算定する場合は棚卸資産の増減額、債権債務の増減額を計算等する必要があります。
2.資産の購入による現金減少額、貸付金返金による現金の増加額
　文字通りですが資産の購入費用や投資の回収の入金額です。
3.新規融資、既存返済による現金増減額
　こちらも文字通りですが
　借入の返金、新規融資による現金の増減額です。
【考え方】
先週のブログと重複する所もございますが
　①キャッシュフローがプラス（上記1～3の合計）
　　　↓
　②新規融資（上記3）があったか
　　　↓
　③営業キャッシュ（上記1）はプラスか
の順で私は見ております。

少しパターン別になりますが
　①がプラス且つ②の新規融資無し
　　　→営業キャッシュがプラスとなるので問題なし
　①がプラス且つ②の新規融資有
　　　→融資により単にお金が増えただけの可能性あり
　　　　③営業キャッシュがプラス
　　　　　→プラスなら金融支援で年間返済額を見直し
　　　　③営業キャッシュがマイナス
　　　　　→経営改善を行う必要あり
　①がマイナス②の新規融資無し
　　　→③営業キャッシュがプラスか否か判断
　　　　③営業キャッシュがプラス
　　　　　→プラスなら金融支援で年間返済額を見直し
　　　　③営業キャッシュがマイナス
　　　　　→経営改善を行う必要あり又は新規融資の検討
　①がマイナス且つ②の新規融資有　　
　　　→営業キャッシュがマイナスの可能性が高く
　　　　早急な経営改善が必要
少しややこしいですが
企業のキャッシュフローは
企業の血液といわれる程、重要な数値となります。
ご不明な場合は是非、弊社担当者へ
お問合せの程
よろしくお願いいたします。

【文責：藤本】