カテゴリー: 税金・会計のはなし

寒い冬とともも確定申告本番の季節が到来です。
個人的な担当指定は確定申告はほぼ終了しましたが
これからレビューと社員教育の嵐です。
所得税・贈与税の申告はこの時期しかできないので
少しでも社員全員のスキルが向上するとうれしいです。
書面添付という仕組みを聞いたことがありますでしょうか。
書面添付は税理士にあたえられた
　　税理士が申告書を作成するにあたって
　　確認した資料、判断した内容を
　　申告書と同時に税務署に提出することが権利
です。
権利ですので、行使してもいいし（提出してもいい）
行使しなくても（提出しなくてもいい）
どちらでもいいものです。
提出された書面添付は税務署が熟読し
税務調査のための判断に利用されます。
税務調査で確認しようと思っていた内容が書面添付で把握できれば
税務調査の連絡がこなくなることもあります。
もし文書だけでは追加での資料提供やヒアリングをした場合は
直接納税者への税務調査ではなく税理士へのヒアリングになります。
ヒアリング段階で税務署が抱いている疑問が解決できれば
税務調査が省略されることになります。
この度、税理士法人ドリームプラスではお客さま・お客さまの経理担当者
社員の日々の努力で調査省略通知を受け取ることができました。
　　おめでとうございます！
そして
　　ありがとうございます！

実は以前には相続税で調査省略通知を受け取ったこともあります。
　　税理士法人ドリームプラスが相続税で調査省略通知を受け取ったBlogを確認するには
ここをクリック
書面添付を提出することで税務調査が省略になるのであれば
誰もが提出したいと思いますが、罰則もあることから提出率は低めです。
書面添付に虚偽記載（嘘を書くこと）があれば懲戒対象になります。
ですのでおいそれと書面添付を作成・提出することができないのです。
そのため書面添付を積極的に取り組む税理士とまったくしないという税理士が
両極端に分かれてきているというのが実情でしょうか。
また書面添付を作成するには単に決算の数値をあわせるや申告書作成だけではない
なぜその数値になったのかの経営的な視点が不可欠です。
税理士事務所的には書面添付作成は社員の労働時間が増えるため
あまりさせたがらない場合があるという理由もあると思います。
ちなみに令和2年事務年度の日本全国での添付率は
　　法人税　・・・　9.8%
　　所得税　・・・　1.4%
　　相続税　・・・　22.2%
です。
徐々に高くなってきたといえ法人税で約10社に1社程度です。
税理士法人ドリームプラスのHPで書面添付を確認するにはここをクリック
書面添付にご興味ある方がおられましたら
弊社担当者までお気軽にお申し付けくだささい。

【文責 ： 梅川　大輔】

こんにちは。
今週は藤本が担当いたします。
皆さま、確定申告書類の早期のご提出ありがとうございます。
資料のご提出は、全て揃っておられなくても
結構でございますので、よろしくお願いいたします。
また、資料回収時に伺うようにはしておりますが
令和3年中に
　①土地建物の譲渡があった場合
　②金銭、不動産等の贈与（110万円を超える）があった場合
　③新たな収入が始まった場合
は、弊社担当者へお知らせください。
現段階でよく頂く確定申告関係のご質問をまとめてみました。
Q.医療費があるのですが…　
　→医療費が10万円(利益額によっては、10万円以下でも控除があります。)を
　　超えた場合、超えた額×税率(所得税(最低5%)・住民税(10%))の還付を受けることができます。
　　　*給与、年金でそもそも源泉徴収税額(天引税金)がない場合は、申告しても還付を受けれません(還付を受ける税金がないですので。)。
Q.ウーバーイーツを行ったのですが…
　→サラリーマンが副業を行った場合、給与による収入以外の利益が
　　20万円を超えた場合は申告が必要です。
　　　
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm
　*収入金額(売上)ではなく、利益金額(売上Δ経費)での判定ですので
　注意が必要です。
　　経費…売上を上げるのに直接要した費用の額
　　　　　
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2210.htm
　
　　　　　売上との直接的な対応関係が認められないものは
　　　　　経費として計上できません。
Q. 確定申告をドリームプラスにお願いしたいのですが…
　　→弊社の確定申告報酬(最低額)は、
　　　　①②以外　　　　　　　…　10万円(税抜)
　　　　②土地、株の譲渡　　　…　①+10万円(税抜)
　　　となっております。
　　　そのため、医療費のみの申告でしたら
　　　還付額より弊社報酬が高くなりますので
　　　無料納税相談会場又は国税庁のHPより作成を
　　　おすすめしております。

無料納税相談会場の日程は、税務署へお問合せください。
　　　　　宇治税務署　…　 0774-44-4141
　　　　　枚方税務署　…　 072-844-9521
　　　　　門真税務署　…　 06-6909-0181
　　　国税庁申告書作成HP
　　　　
https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl
Q. ふるさと納税を行ったのですが…
　　→サラリーマンがふるさと納税を行った場合で
　　　ワンストップ特例（寄付先5ヶ所迄）を提出した場合は
　　　確定申告不要です。
確定申告は始まったばかりですが
ご不明点がございましたら何なり弊社の担当者へ
お申し付けください。

【文責：藤本】

2020年最終の投稿になります。
コロナにはじまり、コロナに終わった1年だったですね。
2021年にはコロナが収束し、明るい未来になっていることを祈念します。
昨日、社員が受信した健康診断の結果が返信されてきました。
そのうちの1人に（梅川より）若いにもかかわらず
年々数値が悪化している社員がいます。
これを読んであっ。担当のあいつだな？と思った方。
正解です。その、そいつです。仮にFくんとします。
Fくんの数値を見てみると病気ということではなく
単なる不摂生、特に
食べすぎ
食べ物の種類の選択ミス
運動不足
が原因としか思えないです。
Fくんにはほんの少しのダイエットをすすめています。
それも大変なことではなく
体重計に毎日のる
少しだけ体に悪い食べ物を避ける
体重と食べたものをアプリで管理する
ぐらいのものです。
どれもこれも梅川が何年もしていることです。
（と言っても痛風ですが。。。）
「少しだけ体に悪い食べ物を避ける」というもの
Fくんぐらい不摂生していると簡単なことで十分です。
毎日帰宅時にスタバに行くのを週1回程度に減らす
ラーメン×チャーハンのように炭水化物セットにしない
マクドナルドを月数回程度に減らす

食べ物をすべて入力すれば
糖質、タンパク質、脂質、ビタミン、カルシウム、鉄、食物繊維 ・・
の数値と一日あたりの充足率が計算できるアプリがあります。
その日に不足している栄養素があれば
翌日にそれを考えてメニューを決めれば十分です。
またこのアプリは運動・歩数や睡眠も管理してくれますので
軽いダイエットには十分役立ちます。
ちなみに梅川が利用しているのは
カロママプラス
というアプリです。

ダイエットの話をしましたが、経営も同じだと感じます。
毎月TKC自計化ソフトに入力する
目標値と実績値を比較する
売上・利益だけに絞らず目標を小さく分解する
悪化の原因を取り除く
少しだけ小さな努力をしてみる
どれもそんなに難しいことではありませんが
実際継続することはとても大変です。
でも正しい活動をすることで未来が
明るくなる可能性が高まることはダイエットと同じです。
もしこれを見てFくんのことを心配いただけるのであれば
是非毎月の訪問時には
経営にはPDCAが大切って毎月言われてますが
Fくんは健康のPDCAはちゃんと回してますか？
スタバやマクドナルドの回数は減ってますか？
と問い詰めてください。
きっと努力しているFくんの姿が見れるはずです。
なおFくんは実際の名前を連想させるものではありません。
あくまで仮称であることを追記しておきます。
Fくんの未来に幸あれ。

【文責 ： 梅川 大輔】

こんにちは(^_^)/
今週は藤本が担当致します。

いよいよ12月ですね！
皆様いかがお過ごしでしょうか？
本日は、年末調整ので質問の多い事項をまとめてみました！

Q：医療費控除は、年末調整でできる？
　→医療費控除は、年末調整ではできません。
　　 年明けに最寄りの税務署又はインターネットから確定申告してください。

Q：ふるさと納税したけど会社への報告は？
　→不要です。ワンストップ特例を選択されていれば、何もされなくてOKです。
　　 5箇所以上の市町村へ寄付されている場合は、
　　 確定申告が必要となります。

Q：iDeCoに加入しましたが、どうしたらいい？
　→証明書を会社にご提出ください。

Q：今年住宅ローンを借りましたがどうしたらいい？
　→初年度は、住宅ローン控除の適用を受けるため確定申告が必要となります。
　　 初年度は、年末調整で住宅ローン控除が適用できません。

Q：前職で貰った年調未済の源泉徴収票をなくしたのですが…
　→前職分の源泉徴収票がない場合は、年末調整できません。

まだまだ、年末調整も始まったばかりです。
御不明点がございましたら何なりとご質問ください。
それでは、本日は、この辺で失礼致します。

【文責：藤本】

すっかり寒くなってきて確定申告が近づいてきたなぁと感じるUmeです。

「事業復活支援金」が閣議決定されました。
申請をご検討されている法人及び個人事業主の方々は
まずはG-BizIDというIDを申請して下さい。
上記支援金はG-BizIDを利用して申請するようです。
申請URL ： https://gbiz-id.go.jp/top/

■　要件
2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売り上げ
前年か2年前の同じ月より30％以上減った法人及び個人事業者

■　年間の売上高別、売上減少割合に応じた給付金額
★　5億円以上の事業者
　50%減少 ： 250万円
　30%減少 ： 150万円
★　1億円以上5億未満未満の事業者
　50%減少 ： 150万円
　30%減少 ： 90万円
★　1億円未満の事業者
　50%減少 ： 100万円
　30%減少 ： 60万円
★　個人事業主
　50%減少 ： 50万円
　30%減少 ： 30万円

■　想定される必要書類
　詳細は不明ですが、おそらく月次支援金と
　同じようなかんじになると想定されます。
　　確定申告書
　　売上台帳
　　本人確認書類の写し
　　通帳の写し
　　中小企業庁が必要と認める書類
詳細は弊社担当者までお気軽にお問い合わせください。

【文責 ： 梅川　大輔】