前回はTKC近畿京滋会という団体の
1.中小企業支援委員長という役職に就任した旨
2.中小企業支援委員長には
①金融機関に対するTKCビジネスモデルの理解促進
②TKC会員への経営革新等支援機関業務の活動推進
という2つの役割がある旨
を報告したと思います。
それぞれの内容をちょっと見ていきましょう。
①金融機関に対するTKCビジネスモデルの理解促進
不思議なことに企業というのは赤字でも潰れることはありません。
企業は資金が枯渇すれば潰れることになります。
まあ資金が枯渇しないためには黒字であることがベターなので
結局黒字であることがよいのに間違いはないのですが。
中小企業は大企業と異なり、市場から資金を獲得することはできません。
社債を発行する中小企業も感覚的には10%もないでしょう（梅川調べず）。
中小企業の資金の融通方法は
税引後の利益
社長からの借入
銀行からの借入
の大きく3パターンあります。
このうちどれが一番多いかというともちろん銀行からの借入ですね。なので
中小企業が金融機関といい関係であることがとても大切
なことです。ただ「いい関係」とは媚びへつらうことではありません。
自社が将来的に目指している方向性、自社の過去の実績etcを
金融機関に理解してもらい、資金的に応援してもらうことです。
税理士法人ドリームプラスでは決算後の金融機関報告会では
金融機関報告書
記帳適時性証明書
中小企業会計要領
書面添付
決算書
申告書
翌期の予算
etc
を提出することで三者間（中小企業、金融機関、税理士）の
相互理解を深化し、金融機関に応援してもらうようにしています。
ところで
記帳適時性証明書
中小企業会計要領
書面添付
ってなに？と思われた方々もいると思います。
これらの書類の位置づけ・目的・読み方を金融機関に浸透させるのが
中小企業支援委員会の1つ目の役割です。
弊社のお客様でよく分かんないよ～という方がおられたら
弊社担当者までお気軽にお問い合わせください。
その他の金融機関etcの方々は梅川までお気軽にお問い合わせください。
でも実際にしようとすると難しい。。。
②TKC会員への経営革新等支援機関業務の活動推進
世の中には
経営革新等支援機関
という専門的知識を持って中小企業をサポートする組織があります。
税理士法人ドリームプラスもその一員です。
「専門的知識を持ってと」と言われるととても恥ずかしいですが。。。
中小企業庁のHPで経営革新等支援機関を確認するにはここをクリック
各種様々な施策があるのですが、大きく分けると
経営計画の立案サポート
経営計画の進捗状況確認サポート
補助金申請サポート
etc
があります。
そこで中小企業支援委員会はTKC会員への経営革新等支援機関の登録サポート
上記施策実行ための情報提供・研修を担当することになります。
すでに多くの税理士が経営革新等支援機関に登録していますが
まだまだ全員とは言えません。経営計画の立案・進捗管理をしたことのない税理士もまだまだ数多く存在します。また補助金についてもコロナ禍において
あまりにも多くの補助金があり日々の業務におわれることで情報収集がおろそかになります。
これらを一括して情報提供し、研修を開催することが
中小企業支援委員会の2つ目の役割です。
う～んやっぱり実際にしようとすると難しい。。。
とても難しい役割にはなりますが
税理士として中小企業をサポートできることは
とてもありがたいことです。
その最前線にたつことで役立つ情報も多く入ってきます。
それらを余すことなくお客さんに、社員に、他税理士に
周知することで役立ちたいと思います。
（通常は1期は2年ですので）2年間頑張ります。
【文責 ： 梅川 大輔】