税理士法人ドリームプラス

梅雨があけてからの方が梅雨より雨が多いなら
梅雨ってなんだろう？と思う今日このごろです。
梅川が所属しているTKCでは毎年7月頃に
全国役員大会というのが開催されます。
全国20の地域からそれぞれの地域の役員が集まって
　　外部環境を中心とした現状認識
　　今後1年間注力すべき事項の把握
をしようという感じの会です。
2年ごとに東京と地方を交互で開催することが多いのですが
2022年の開催場所は神戸のポートピアでした。
京都から神戸までだと新幹線や飛行機でなくローカル電車での移動なので
あまり特別感のない会合になりました。

【会場の雰囲気】

全国役員大会の研修・会議は1日目の昼から開始され
2日目の昼に終了します。
2日目の午後は新たに就任した中小企業支援委員長が
全国から集まっての会議がありました。
　
普段、会議を1日半もすることはないのでとても疲れました。
ただ暑かったせいか帰宅後のビールがこの上なく
美味しかったのを覚えています。
わざわざ神戸まで行って得たものを
今後発揮していきたいと思います。

【文責 ： 梅川　大輔】

前回はTKC近畿京滋会という団体の
　1.中小企業支援委員長という役職に就任した旨
　2.中小企業支援委員長には
　　①金融機関に対するTKCビジネスモデルの理解促進
　　②TKC会員への経営革新等支援機関業務の活動推進
　　という2つの役割がある旨
を報告したと思います。
　
それぞれの内容をちょっと見ていきましょう。
①金融機関に対するTKCビジネスモデルの理解促進
不思議なことに企業というのは赤字でも潰れることはありません。
企業は資金が枯渇すれば潰れることになります。
まあ資金が枯渇しないためには黒字であることがベターなので
結局黒字であることがよいのに間違いはないのですが。
中小企業は大企業と異なり、市場から資金を獲得することはできません。
社債を発行する中小企業も感覚的には10%もないでしょう（梅川調べず）。
中小企業の資金の融通方法は
　　税引後の利益
　　社長からの借入
　　銀行からの借入
の大きく3パターンあります。
このうちどれが一番多いかというともちろん銀行からの借入ですね。なので
中小企業が金融機関といい関係であることがとても大切
なことです。ただ「いい関係」とは媚びへつらうことではありません。
自社が将来的に目指している方向性、自社の過去の実績etcを
金融機関に理解してもらい、資金的に応援してもらうことです。
税理士法人ドリームプラスでは決算後の金融機関報告会では

金融機関報告書
　　記帳適時性証明書
　　中小企業会計要領
　　書面添付
　　決算書
　　申告書
　　翌期の予算
　　etc
を提出することで三者間（中小企業、金融機関、税理士）の
相互理解を深化し、金融機関に応援してもらうようにしています。
ところで
　　記帳適時性証明書
　　中小企業会計要領
　　書面添付
ってなに？と思われた方々もいると思います。
これらの書類の位置づけ・目的・読み方を金融機関に浸透させるのが
中小企業支援委員会の1つ目の役割です。
弊社のお客様でよく分かんないよ～という方がおられたら
弊社担当者までお気軽にお問い合わせください。
その他の金融機関etcの方々は梅川までお気軽にお問い合わせください。
でも実際にしようとすると難しい。。。
②TKC会員への経営革新等支援機関業務の活動推進
世の中には
　　
経営革新等支援機関
という専門的知識を持って中小企業をサポートする組織があります。
税理士法人ドリームプラスもその一員です。
「専門的知識を持ってと」と言われるととても恥ずかしいですが。。。
　
中小企業庁のHPで経営革新等支援機関を確認するにはここをクリック
各種様々な施策があるのですが、大きく分けると
　　経営計画の立案サポート
　　経営計画の進捗状況確認サポート
　　補助金申請サポート
　　etc
があります。
そこで中小企業支援委員会はTKC会員への経営革新等支援機関の登録サポート
上記施策実行ための情報提供・研修を担当することになります。
すでに多くの税理士が経営革新等支援機関に登録していますが
まだまだ全員とは言えません。経営計画の立案・進捗管理をしたことのない税理士もまだまだ数多く存在します。また補助金についてもコロナ禍において
あまりにも多くの補助金があり日々の業務におわれることで情報収集がおろそかになります。

これらを一括して情報提供し、研修を開催することが
中小企業支援委員会の2つ目の役割です。
う～んやっぱり実際にしようとすると難しい。。。
とても難しい役割にはなりますが
税理士として中小企業をサポートできることは
とてもありがたいことです。
その最前線にたつことで役立つ情報も多く入ってきます。
それらを余すことなくお客さんに、社員に、他税理士に
周知することで役立ちたいと思います。
（通常は1期は2年ですので）2年間頑張ります。

【文責 ： 梅川　大輔】

こんにちは(^^)/
今週は藤本が担当いたします。
皆様、ゴールデンウィークはいかがお過ごしでしたか。
私は、子供が好きなポケモンのアーケードゲーム
に付き合う日々でした。
（お金めっちゃ吸い込まれますね…）
https://pokemonmezastar.com/
私が小さいころにゲームボーイでやっていたポケモンが現代でも現役なことに
驚きました。

さて、今回の本題です。
事務所通信等でも給与を増額した際の特例の話がよく出てますね。
2022年3月決算法人より従来の制度より上記特例が使いやすくなりました。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai.html
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5927-2.htm
前期の給与と当期の給与（いずれも役員及びその特殊関係者に支払ったものを除く）
を比較して一定割合増加した場合に税額控除を認めてあげようという制度となります。従来の継続雇用者という煩雑な判定がなくなりました。
ご興味をお持ちの方は弊社担当者へご連絡をお願いいたします。
*特例の書類作成料として弊社報酬が発生いたします。
それでは、この辺で失礼いたします。

【文責：藤本】

5月に入り、だんだん暖かくなってきました。
寒いのが苦手ということと寒い時期は確定申告という繁忙期なので
暖かくなってくるととても安心するUmeです。
暖かくなってくると税理士の閑散期（繁忙期でないという意味で）ですので
会務が多くなってきます。
所属している会でいうと
　　近畿税理士会宇治支部
　　TKC近畿京滋会
という団体に所属しています。
4月・6月及び7月は各団体が主催する
　　研修
　　会議
が多くなってきます。
各団体には多くの委員会があり、それぞれに
　　委員長
　　副委員長
　　委員
が任命されて活動しています。
税理士会は繁忙期・閑散期の関係で3月が各役職の改選のタイミングではなく
7月が改選時期（なので期末は6月）になります。
2022年7月は2年に一度のTKC近畿京滋会の役職改選です。
現在、広報委員長をしているのですが
中小企業支援委員長という委員長に就任することに成りました。
まあ中小企業支援委員会ってそもそもなにするか分かりにくいですよね。
役割は下記2つです。
①金融機関に対するTKCビジネスモデルの理解促進
②TKC会員への経営革新等支援機関業務の活動推進
一言ではよく分からないと思いますので、次回に続きます。

【文責 ： 梅川　大輔】

こんにちは(^^)/
今週は藤本が担当いたします。

春ですね！花粉症で毎日大変です。。。
皆さまはどこかお出かけに
なられますか？私は、暖かくなると
例年、南やましろ道の駅に行ってます。
https://michinoeki.kyoto.jp/
皆さまもご興味があれば是非行ってみてください！！
4月からは、様々なものが値上るそうですね。
　電気・ガス・食料品…
既に値上がりしている
　木材・金属・人件費…
企業努力では対応できないスピードで
様々な原価が値上がりを起こしていますね。
どこかのタイミングで
売上先に対して値上げの交渉をする必要が
あるかもしれません。

仮に売価10,000円　原価率60%　固定費2,000円
のものを売っていることを例に説明すると
【従来】
　売上　　 10,000円
　原価　　Δ6,000円

　固定費　Δ2,000円

　利益　　　2,000円
　
【値上がり後】
　原価率60%→65%
　固定費2,000円→4,000円
　売上　　 10,000円　　
　原価　　Δ6,500円
　固定費　Δ4,000円

---

　利益　　　Δ500円
同じ商品を同じ値段で提供した場合でも
当然でありますが材料費の高騰、固定費の高騰
がありましたら販売商品ごとに売れば売るほど
赤字になることがあります。
いつも、私の担当先の関与先様には
お伝えをしておりますが
　★売上額のみを追ってはいけないです。
　　いくら売上が上がっても各商品ごとに
　　利益が出ていない場合（上記のような場合）は
　　赤字が蓄積されるだけになります。
　
　　赤字商品対策としては
　　　販売商品の値上げ
　　　値上げができないなら販売商品の取りやめ
　　　原価の高騰が一過性のものなら損しても売る
　　　（現状維持）
ご不安なことがございましたら弊社担当になんなりお申し付けください。

【文責：藤本】