コロナ禍で分かったこと

小学生の子供に出された宿題で家族に城陽市のことを聞くというのがありました。
いろいろと城陽市のことを話をしていたのですが
城陽市の名産品と言えば
  梅
  さつまいも
  いちじく
  花菖蒲
  てん茶
が思い浮かびます。
我が家でも芋を栽培しています。
ちょうど先日、収穫のお手伝いをしてきました。

収穫したさつまいもは焼き芋、大学芋、芋粥、スイートポテトetc
これだけあればいくら食べても減りそうにありません。
コロナは発生してからはや1年半以上経過しました。
だいぶワクチン摂取は進んできましたが
いつになったら元の状態に戻るのかまだまだ不透明です。
コロナ禍の経営をする上で分かったことはたくさんあると思います。
・利益を出して、税金を払って、キャッシュポジションを高くしておくこと
 (簡単に言うと現金をいっぱいもっておくこと)
・ネット通販etc、リアル店舗以外の販売経路を確保しておくこと
・金融機関と良好な関係を構築していつでも借りられるようにしておくこと
・補助金申請、融資申請するためにも月次で自計化しておくこと
・セーフティ共済・生命保険・小規模企業共済etc
 貸付・解約を問わずキャッシュ化できる簿外資産を貯蓄しておくこと
・固定費をおさえて、売上が下がっても利益の出る体質にしておくこと
 (難しい言い方では損益分岐点売上高を低く設定しておくこと)
・サブスクリプションetc、毎月定額で入ってくる売上をつくること

・タイムリーな経営状況を把握し、優先的に削減していい経費を把握しておくこと
・IT化・機械化し、今までより少ない人員で業務できる組織体制にしておくこと
・担当変更を容易にできる
業務の標準化とそれに耐えうる労働環境を整備しておくこと
コロナ禍で大変な状況が続きます。
一緒に頑張りましょう。


【文責 : 梅川 大輔】

消費税の納税試算

こんにちは(^^)
今週は藤本が担当です。


コロナが広がってきていますね。
皆さまコロナの影響はいかがでしょうか。
今週は消費税の概算納税額の見方を
お伝えできればと思っています。
皆さま消費税はどのように計算するか
ご存じでしょうか。
消費税は
 ①売上先から預かった消費税から
 ②仕入先へ支払った消費税を引いて
 ③予定申告で前払した消費税を引くと
 
 その月までの消費税の概算納税額に
 なります。
 ①の科目は『仮受消費税(2164)』
 ②の科目は『仮払消費税(1164)』
 ③の科目は『未払消費税(2136)』
 ですので簡単に求めることができます。
消費税は預り金の性質持ちます。(源泉所得税と同じです。)
預りの性質はもっているものの売上と一緒に
預金口座に入金されます。
資金繰りが悪化している場合は
得意先より預かっている消費税を
運転資金に使い込むこともあります。
その為、対策をしていないと決算時に預かっている消費税が
払えないこともあります。
【対策】
毎月上記計算式で計算した
概算消費税額を運転資金口座ではない
消費税管理用口座で貯蓄し資金に色を付けることで
決算時消費税が払えないということを
回避することができます。
ご参考に頂ければ
幸いです。
それでは
今週はこの辺で失礼いたします。

【文責:藤本】

部門別会計って知っている?

子供が中学生になり小学生時代より会話が減りました。
ほとんどスポーツ観戦に興味がないと思っていたのですが
オリンピック期間中は毎日一緒にテレビにかじりついていました。
わずか3週間あまりで過去2年分ぐらい会話したような気がします。
「見たいと思ったから録画しておいたよ」ってこともありました。
オリンピックの開催是非については賛否両論あったと思いますが
個人のささやかな幸せに意外と役立っていることを感じたUmeです。
部門別会計って聞いたことありますでしょうか?
逆にどんぶり勘定は?
どんぶり勘定は細かく計算しないでざっくり計算すること
てな感じの意味だと思います。
ふと語源が気になって調べてみたら
 丼(どんぶり)
ではなかったようです。
「どんぶり」とは昔の職人さんが腰にかけて使っていた財布だそうです。
この「どんぶり」に無造作に手を入れ、中身を確認せずにお金を払う
大雑把な支払方法をを「どんぶり勘定」と言ったそうです。
てっきりどんぶりですくって金勘定するぐらい適当って意味だと思ってました。やはりなんでも調べて見るものですね。

閑話休題。
部門別会計は
  組織がある程度大きくなってきたときに
  セグメント別(事業別、地域別、店別etc)に損益を把握しましょう
ということです。
正直、製造業より飲食業や小売業等のように複数拠点を持ちやすい業種向きと言えます。製造業の場合、売上が大きくなっても1拠点で同種類の物品を製造していることも多そうです。もちろん製造業でも製造拠点や販売拠点が複数になっている会社もあるでしょうから一概に製造業だから導入しないていいということではありません。逆に言えば飲食業や小売業で複数拠点あって部門別会計を導入しないとすると管理会計上の致命的な不利益とも言えます。
例えばコンビニエンスストアで全社利益が100だった場合に
利益出ているからいいよって考えるのは簡単です。

では
  A店  +500
  B店  △400
だったらいかがでしょうか。
さすがにB店の店長なんとかしろよ!って思いませんか。
そう思ってしますUmeは心が狭いんでしょうか。。。
一方
  A店  +500
  B店  +500
  本社  △900
だったらいかがでしょうか。本社経費がすべて必要不可欠なものだったらいいのですが
本店管理者としては工夫の余地がありそうです。
これは利益だけにフォーカスしていますが、売上や利益率、労働分配率なんかも
各部門を並べてみることで分かることが多く出てくると思います。
出てきた数ががいいか悪いかは会社(というか社長)の判断するところです。
何年目まで赤字OK、累積赤字○円までOK、地域貢献のため年間○円までOK
いろいろな判断基準があると思います。
ただそれを本当に数値をもとに、しかもタイムリー( どれだけ遅くとも翌月末日) まで経営判断に使える部門別の各種会計数値が出ている必要があるのではないかを考えています。また進化した会計ソフトはすごいです。
どの会社もそうだと思いますが独自の帳票をだいたいエクセルで管理資料や会議資料を準備していないでしょうか。会計ソフトとエクセルを連動させることで自動的に最新情報に更新できます。(というか指定する月なので比較のために過去分を出すことも可)一定時点(ex. 2021/8/31時点)の数値だけでなく
一定期間(ex. 期首から2021/8/31までの累計)の数値も取得可能です。
またエクセルという便利ソフトの特性上、関数で自動計算させることも簡単です。(個人的には会計ソフ・税務ソフト以外ではもっとも外せないソフトです。なんでもエクセル管理やろ~なんで。。。)
もし部門別会計を導入を検討しているという法人の方がおられましたら
弊社までお気軽にご相談ください。

【文責 梅川大輔】

給与VS退職金??

こんにちは(^^)/
今週は藤本(f君)が担当いたします。


皆さま上期源泉(納期特例の方)の納付はお済でしょうか。
本日が納付期限となっておりますので注意が必要です。
今回は給与と退職金について記載できればと思っております。
どりらもいっぱいあればうれしいですよね!
給与と退職金は、税金計算の方法が異なっており
手取額に大きな差が出てきます。
極端な例を示して説明させて頂きます。
前提)期間10年間で試算
   ケース1 給与2,000万円/年 退職金0円
   ケース2 給与0円/年 退職金20,000万円
   10年間での総支給額はいずれのケースも同じ(20,000万円)
ケース1
 所得税の計算
  ①所得計算(1年間) 
   2,000万円Δ195万円(給与所得控除)=1,805万円
  ②課税金額(1年間)
   1,805万円Δ48万円(基礎控除)=1,757万円
  ③所得税(1年間)
   1,757万円×33%Δ153.6万円=426.21万円
  ④10年間の所得税
   ③×10年=4,262.1万円
ケース2
  税金の計算
  ①所得計算 
   (20,000万円Δ40万円×10年)÷2=9,800万円
  ②課税金額
   9,800万円Δ0万円(基礎控除)=9,800万円
  ③所得税
   9,800万円×45%Δ479.6万円=3930.4万円
  ④10年間の所得税
   ③3,930.4万円
極端な例でしたが支給額が同じであっても
所得税の計算方法の違いで
10年間の税額には多少なり差が出てきます。
(一般的には退職金の方が税的には有利になります。)
毎月の給与が高額で
法人にキャッシュを残しておらず
退職金原資がない場合等は
給与を少し減額し将来の退職金積立に
回すのも一つの方法かもしれません。
(保険を利用した積立も規制が入ったので課税を繰延できない世の中になってますが。)
または、
小規模企業共済、iDeCoを利用し
役員報酬はそのままで将来の退職金を
積み立てるのもいい方法かもしれません。
①小規模は年間84万円、
②iDeCoは状況によりますが年間27.6万円
しか積立ができないというデメリットがあります。
ざっくりした記載ですので
詳しい話は弊社担当に
お申し付けくださいね(^^)/
それでは、本日はこの辺で失礼いたします。

【文責:藤本】

2021年路線価

もうすぐ夏ですね。
夏になったら辛いものが美味しい季節です。
  

カレー、麻婆豆腐、担々麺、スンドゥブチゲ、タイカレー、ガパオライス
いや、そういえば季節に関係なく年がら年中これらを食べてました。
食べ物に対する季節感が乏しいUmeです。
毎年恒例の路線価が7/1(木)に国税庁から発表されました。
 
国税庁のHPで路線価を確認するにはここをクリック
さっそく近辺の路線価をチェックしてみたのですが
若干下落しているところはあるものの
ほぼほぼ変更はありませんでした。
日本全体ではマイナス
になっているようです。
特に商業地の下落は顕著です。
都市別では
  奈良市 ▲12.5%
  神戸市 ▲9.7%
  大阪市 ▲8.5%
と下落率上位を関西圏がしめています。
ここ数年のインバウンドによる土地価格急上昇の反落です。
路線価は相続のみならず贈与した場合の財産評価でも利用します。
路線価が公表されましたので、お客さんから依頼されていた
配偶者の居住用財産の贈与の特例について検討しました。
  
国税庁のHPで配偶者の居住用財産の贈与の特例を確認するにはここをクリック
  
配偶者の居住用財産の贈与の特例では婚姻期間20年以上の配偶者に
財産額2,000万まで(暦年贈与も追加すれば2,110万まで)の
居住用財産が贈与税ゼロ円で贈与できます。
ただしゼロ円になるのは贈与税だけですので、別途
  司法書士報酬
  登録免許税
  不動産取得税
  税理士報酬
がかかってきます。

実は贈与税より土地を移動させるとこれらの付随費用がとても高額になります。不動産取得税は土地だけでなく家屋も同時に贈与することで
軽減を図ることができます。
ご参考までに。
また税制改正大綱で明記されたように暦年贈与がどうなるか
不透明な時期ですので田畑・山林etcの贈与を検討してもいいかと思います。
ご不明点etcありましたら弊社担当者、もしくは代表社員梅川まで
お気軽にご質問ください。


【文責 : 梅川 大輔】