カテゴリー: 税金・会計のはなし

こんにちは(^_^)/
今週は藤本が担当致します。

いよいよ12月ですね！
皆様いかがお過ごしでしょうか？
本日は、年末調整ので質問の多い事項をまとめてみました！

Q：医療費控除は、年末調整でできる？
　→医療費控除は、年末調整ではできません。
　　 年明けに最寄りの税務署又はインターネットから確定申告してください。

Q：ふるさと納税したけど会社への報告は？
　→不要です。ワンストップ特例を選択されていれば、何もされなくてOKです。
　　 5箇所以上の市町村へ寄付されている場合は、
　　 確定申告が必要となります。

Q：iDeCoに加入しましたが、どうしたらいい？
　→証明書を会社にご提出ください。

Q：今年住宅ローンを借りましたがどうしたらいい？
　→初年度は、住宅ローン控除の適用を受けるため確定申告が必要となります。
　　 初年度は、年末調整で住宅ローン控除が適用できません。

Q：前職で貰った年調未済の源泉徴収票をなくしたのですが…
　→前職分の源泉徴収票がない場合は、年末調整できません。

まだまだ、年末調整も始まったばかりです。
御不明点がございましたら何なりとご質問ください。
それでは、本日は、この辺で失礼致します。

【文責：藤本】

すっかり寒くなってきて確定申告が近づいてきたなぁと感じるUmeです。

「事業復活支援金」が閣議決定されました。
申請をご検討されている法人及び個人事業主の方々は
まずはG-BizIDというIDを申請して下さい。
上記支援金はG-BizIDを利用して申請するようです。
申請URL ： https://gbiz-id.go.jp/top/

■　要件
2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売り上げ
前年か2年前の同じ月より30％以上減った法人及び個人事業者

■　年間の売上高別、売上減少割合に応じた給付金額
★　5億円以上の事業者
　50%減少 ： 250万円
　30%減少 ： 150万円
★　1億円以上5億未満未満の事業者
　50%減少 ： 150万円
　30%減少 ： 90万円
★　1億円未満の事業者
　50%減少 ： 100万円
　30%減少 ： 60万円
★　個人事業主
　50%減少 ： 50万円
　30%減少 ： 30万円

■　想定される必要書類
　詳細は不明ですが、おそらく月次支援金と
　同じようなかんじになると想定されます。
　　確定申告書
　　売上台帳
　　本人確認書類の写し
　　通帳の写し
　　中小企業庁が必要と認める書類
詳細は弊社担当者までお気軽にお問い合わせください。

【文責 ： 梅川　大輔】

子供が中学生になり小学生時代より会話が減りました。
ほとんどスポーツ観戦に興味がないと思っていたのですが
オリンピック期間中は毎日一緒にテレビにかじりついていました。
わずか3週間あまりで過去2年分ぐらい会話したような気がします。
「見たいと思ったから録画しておいたよ」ってこともありました。
オリンピックの開催是非については賛否両論あったと思いますが
個人のささやかな幸せに意外と役立っていることを感じたUmeです。
部門別会計って聞いたことありますでしょうか？
逆にどんぶり勘定は？
どんぶり勘定は細かく計算しないでざっくり計算すること
てな感じの意味だと思います。
ふと語源が気になって調べてみたら
　丼（どんぶり）
ではなかったようです。
「どんぶり」とは昔の職人さんが腰にかけて使っていた財布だそうです。
この「どんぶり」に無造作に手を入れ、中身を確認せずにお金を払う
大雑把な支払方法をを「どんぶり勘定」と言ったそうです。
てっきりどんぶりですくって金勘定するぐらい適当って意味だと思ってました。やはりなんでも調べて見るものですね。

閑話休題。
部門別会計は
　　組織がある程度大きくなってきたときに
　　セグメント別（事業別、地域別、店別etc）に損益を把握しましょう
ということです。
正直、製造業より飲食業や小売業等のように複数拠点を持ちやすい業種向きと言えます。製造業の場合、売上が大きくなっても1拠点で同種類の物品を製造していることも多そうです。もちろん製造業でも製造拠点や販売拠点が複数になっている会社もあるでしょうから一概に製造業だから導入しないていいということではありません。逆に言えば飲食業や小売業で複数拠点あって部門別会計を導入しないとすると管理会計上の致命的な不利益とも言えます。
例えばコンビニエンスストアで全社利益が100だった場合に
利益出ているからいいよって考えるのは簡単です。

では
　　A店　　+500
　　B店　　△400
だったらいかがでしょうか。
さすがにB店の店長なんとかしろよ！って思いませんか。
そう思ってしますUmeは心が狭いんでしょうか。。。
一方
　　A店　　+500
　　B店　　+500
　　本社　　△900
だったらいかがでしょうか。本社経費がすべて必要不可欠なものだったらいいのですが
本店管理者としては工夫の余地がありそうです。
これは利益だけにフォーカスしていますが、売上や利益率、労働分配率なんかも
各部門を並べてみることで分かることが多く出てくると思います。
出てきた数ががいいか悪いかは会社（というか社長）の判断するところです。
何年目まで赤字OK、累積赤字○円までOK、地域貢献のため年間○円までOK
いろいろな判断基準があると思います。
ただそれを本当に数値をもとに、しかもタイムリー（ どれだけ遅くとも翌月末日） まで経営判断に使える部門別の各種会計数値が出ている必要があるのではないかを考えています。また進化した会計ソフトはすごいです。
どの会社もそうだと思いますが独自の帳票をだいたいエクセルで管理資料や会議資料を準備していないでしょうか。会計ソフトとエクセルを連動させることで自動的に最新情報に更新できます。（というか指定する月なので比較のために過去分を出すことも可）一定時点（ex. 2021/8/31時点）の数値だけでなく
一定期間（ex. 期首から2021/8/31までの累計）の数値も取得可能です。
またエクセルという便利ソフトの特性上、関数で自動計算させることも簡単です。（個人的には会計ソフ・税務ソフト以外ではもっとも外せないソフトです。なんでもエクセル管理やろ～なんで。。。）
もし部門別会計を導入を検討しているという法人の方がおられましたら
弊社までお気軽にご相談ください。

【文責 梅川大輔】

こんにちは(^^)/
今週は藤本（f君）が担当いたします。

皆さま上期源泉(納期特例の方)の納付はお済でしょうか。
本日が納付期限となっておりますので注意が必要です。
今回は給与と退職金について記載できればと思っております。
どりらもいっぱいあればうれしいですよね！
給与と退職金は、税金計算の方法が異なっており
手取額に大きな差が出てきます。
極端な例を示して説明させて頂きます。
前提）期間10年間で試算
　　　ケース1　給与2,000万円/年　退職金0円
　　　ケース2　給与0円/年　退職金20,000万円
　　　10年間での総支給額はいずれのケースも同じ(20,000万円)
ケース1
　所得税の計算
　　①所得計算(1年間)　
　　　2,000万円Δ195万円(給与所得控除)=1,805万円
　　②課税金額(1年間)
　　　1,805万円Δ48万円(基礎控除)=1,757万円
　　③所得税(1年間)
　　　1,757万円×33%Δ153.6万円=426.21万円
　　④10年間の所得税
　　　③×10年=4,262.1万円
ケース2
　　税金の計算
　　①所得計算　
　　　（20,000万円Δ40万円×10年）÷2=9,800万円
　　②課税金額
　　　9,800万円Δ0万円(基礎控除)=9,800万円
　　③所得税
　　　9,800万円×45%Δ479.6万円=3930.4万円
　　④10年間の所得税
　　　③3,930.4万円
極端な例でしたが支給額が同じであっても
所得税の計算方法の違いで
10年間の税額には多少なり差が出てきます。
（一般的には退職金の方が税的には有利になります。）
毎月の給与が高額で
法人にキャッシュを残しておらず
退職金原資がない場合等は
給与を少し減額し将来の退職金積立に
回すのも一つの方法かもしれません。
（保険を利用した積立も規制が入ったので課税を繰延できない世の中になってますが。）
または、
小規模企業共済、iDeCoを利用し
役員報酬はそのままで将来の退職金を
積み立てるのもいい方法かもしれません。
①小規模は年間84万円、
②iDeCoは状況によりますが年間27.6万円
しか積立ができないというデメリットがあります。
ざっくりした記載ですので
詳しい話は弊社担当に
お申し付けくださいね(^^)/
それでは、本日はこの辺で失礼いたします。

【文責：藤本】